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令和 2年12月定例会(第3日12月15日)

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  1. 琴平町議会 2020-12-15
    令和 2年12月定例会(第3日12月15日)


    取得元: 琴平町議会公式サイト
    最終取得日: 2021-05-06
    令和 2年12月定例会(第3日12月15日)                会 議 の 経 過    会期 第3日 令和2年12月15日(火曜日)  議事日程(第3号)  第 1       会議録署名議員の指名  第 2       一般質問 ○議長(安川 稔君)  おはようございます。(「おはようございます」の声あり)  ご参集いただきましてありがとうございます。 ○議長(安川 稔君)  これより、令和2年12月琴平町議会定例会を再開いたします。  ただいまの出席議員は10名であり、地方自治法第113条の規定による定足数に達しておりますので、本日の会議は成立いたしました。  これより本日の会議を開きます。             (再開・開議 午前 9時30分) ○議長(安川 稔君)
     本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。  日程第1 会議録署名議員の指名 を行います。  会議録署名議員は、      6番 渡辺 信枝君      7番 今田 勝幸君 を指名いたします。 ○議長(安川 稔君)  日程第2 一般質問 を行います。  本日は、通告6件のうち、通告順に従いまして、残り2件の一般質問を行います。  これより通告により申出があった場合、一問一答を可とすることにしておりますことから、質疑の回数制限会議規則第55条、ただし書を準用し、その制限を超えることを可とし、また、同規則第56条の規定による発言時間は、90分以内といたします。  それでは、順番に発言を許可します。  最初に5番、森藤 泰生君。   (「はい、議長、5番」と呼ぶ) ○5番(森藤 泰生君)  皆さんおはようございます。(「おはようございます」の声あり)  議長のお許しを得ましたので、12月議会の一般質問をしたいと思います。  通告に従いまして、1、超過死亡について。2、職場の安全について。3、琴平町の文化に対する町長の思いを問う。4、道徳教育について。5、琴平町の文化に対する教育長の思いを問うにつきまして、質問したいと思います。   (「議長」と呼ぶ) ○議長(安川 稔君)  森藤 泰生君。 ○5番(森藤 泰生君)  それでは、通告の1番から質問を始めたいと思います。  まず、超過死亡につきまして、質問いたします。  初めに、超過死亡について、今春新型コロナ感染拡大時に、イタリアで超過死亡が確認されているというニュースがあったことを記憶しておりましたが、11月4日の議会運営委員会前に、町長から琴平町においても死亡者数が例年より増加しているとの発言がございました。それまで、町内ではPCR検査陽性者も出ておりませんでしたので、この死亡者数の増加は何が影響したものか疑問に持ったわけでございます。  県の統計は、1年程度待たなければならないと思いますが、それを待つだけでなく、少なくとも町民との距離は、町のほうが県よりも近く、実際に町の事務として様々な届けの受理、健康施策、レセプト、医療機関への調査、住民からの相談などを通して現状を推測し得る材料を多く持ち合わせているのではないかと考えられるところでございます。  我々町民といたしましては、自らの健康を維持するために感染予防に極力努め、感染しないようにしておりますけれども、もしかするとコロナに感染しなくても、これまでと違う行動を取ることによって、実はそれが健康を害し、やがては死に至るようなことがあるのではないか、死に至らなくても健康を害しているのではないか、健康を害しているのであればその元凶は何であるのか、それではどのような行動を取るべきなのか、それについて知りたいと思うところでございます。  そこで町長に何点か質問します。  まずは、今年度の琴平町の超過死亡数をお示しください。 ○議長(安川 稔君)  5番 森藤 泰生君の質問に対する理事者の答弁を求めます。   (「はい、議長」と呼ぶ) ○議長(安川 稔君)  町長、片岡 英樹君。 ○町長(片岡 英樹君)  5番、森藤 泰生議員の質問に対する答弁を行います。  まず、超過死亡についてというご質問でございますが、超過死亡数というよりも、先ほど議員の質問の中にありましたように、町内のいわゆる死亡者の方がちょっと大変多くなっているという状況について、まず説明させていただきます。  本町の4月から9月までの6か月間、いわゆるこの半年間の死亡者数の累計、平均値及び前年度期の数値について申し上げます。  まず、本年度死亡者数でございますが、累計で半年間で97名の方です。月平均いたしますと16.2という数字になります。ちなみに前年度、令和元年度の同期の数値は、半年間で57名、月平均9.5人となります。すなわち、この半年間だけの比較でございますけども、昨年よりかは40人も死亡者の方が増えているという状況でございます。  以上です。   (「議長」と呼ぶ) ○議長(安川 稔君)  5番、森藤君。 ○5番(森藤 泰生君)  今年度の死亡者数が一番多い月は何月で何人でしょうか。   (「住民福祉課長」と言う者あり) ○議長(安川 稔君)  補足説明住民福祉課長。 ○住民福祉課長(大西 直樹君)  失礼いたします。お答えいたします。  死亡で、9月までの間で一番多いのが、9月で20名です。  (「はい、分かりました」と言う者あり) ○議長(安川 稔君)  5番。   (「はい、議長」と呼ぶ) ○5番(森藤 泰生君)  死亡者が増えていることを、町長はいつ知りましたか。 ○議長(安川 稔君)  町長。 ○町長(片岡 英樹君)  これは、私はテレビの報道を見まして、実は大変コロナの中で出生者数、生まれる子どもさんの数が減るのではないかというような報道を見まして、出産の場合は、いわゆる出産する時期とまた違ってくる、時差があるんですけども、それを気になりまして、ちなみに10月の時に、本町の状況はどうなのかなということで、住民担当課のほうに半年間のデータを欲しいというふうに申し上げたわけでございます。その時に、生まれてる子どもさんの数も昨年よりかは少ない状況でしたけども、それ以上に、お亡くなりになられた方の数があまりに多いということがありましたので、これは、状況として、データとして重要な状況であるということで、先ほど議員がおっしゃられたように、議会運営委員会でしたかね、私の委員会での冒頭の挨拶の中で、報告的な形で申し上げた次第でございます。   (「はい、議長」と呼ぶ) ○議長(安川 稔君)  はい、5番。 ○5番(森藤 泰生君)  死亡者数が増えている、増加している原因を把握されておりますか。 ○議長(安川 稔君)  町長。 ○町長(片岡 英樹君)  原因につきましてのお問合せでございますけども、町のほうに死亡届等が出てきましても、いわゆる死因についてはその時には報告するところございませんので、届出ございませんので、統計上明らかにはなっていませんので、その辺についてはちょっとお答えできないことご理解ください。 ○議長(安川 稔君)  5番、森藤君。 ○5番(森藤 泰生君)  統計が出ていないのでお答えできないということでございますけれども、現在、原因について調査中であるという答弁が頂けるかと思っておりましたが、死亡者が急増したことに対する琴平町の町長としての職責をどのように認識されますか。 ○議長(安川 稔君)  町長。 ○町長(片岡 英樹君)  ご指摘の部分については、いわゆる去年よりも亡くなられてる方が増えてるいう事実といいますか、現状について、どういうふうに対応するかということだと思いますが、先ほど申しましたように、私も原課のほうであったり、また、子ども保健課のほうにもその辺り相談もしたわけでございますが、死因、亡くなられる原因のほうが、ちょっと把握できてない状況の中で、どうやということについては、なかなか難しいと思います。  ただ、これは、私レベルの推測の域ですけども、大変、医療機関のほうに聞きますと、いわゆる4月以降、コロナ禍の中で、特に高齢の方が、受診を非常に控えてらっしゃると、そういうわけで、いわゆる通院、治療を手控えてる方が多いというふうな話も聞いておりますし、そういった状況を考えると、それは勿論、それが原因とは言いませんけども、通常の治療であったり、通院を遠慮することによって、体力的な面なのか、免疫的な面なのか、治療的な面も含めて、特にもともと疾患のある方であったり、体調がよくない方が、コロナの感染を恐れて、通院を遠慮することによって、結果的に病状であり、症状が悪化した、進化した可能性が高いかなというふうには感じますけども、勿論それは、私の勝手な想像でありますので、一概には言えませんけども、そういう要素は非常にあるのかなと思います。ただ他の町も、どんな状況かなということで、会合のほうで、町長さんに会いましたけども、他の町はそういうふうには特にないというふうに聞いてますので、それは町長さんが、自分たちの町の死亡状況を知ってるかどうか分かりませんので、そこまではちょっと分かりませんけども、我が町だけがもしも本当に去年の倍とまでは言いませんけど、1.5倍以上の死亡者数が増えてるということは、ちょっと状況はよくないということがありますので、最初の質問に戻りますけども、いずれにしましても、これは、何らかの原因があるのかなというふうには想像できますので、今、調査とまでは最初に申しましたようにできませんけども、何らかの原因については、模索する、勿論これは病院の先生であったり、医療機関の方に問合せして、聞き取り調査ぐらいしかできないかなと思いますけども、そういったことについてはしなければならないかなというふうな認識ではあります。 ○議長(安川 稔君)  5番、森藤君。 ○5番(森藤 泰生君)  それでは、今も大体お答えはいただいたんですけれども、死亡者が増えてることへの町の対応状況をお示しください。 ○議長(安川 稔君)  町長。 ○町長(片岡 英樹君)  これは、一般論的な答弁になりますけども、1日でも長く健康寿命、つまり、お元気に長生きされる方の健康寿命を延ばすことを目的といたしまして、原課におきまして高齢者の特定健診、また40歳以上の特定健診、各種がん検診相談等を実施しておりますほか、交通死亡事故を減らす活動として、春秋の全国交通安全運動期間中の立哨、交通キャンペーン交通教室等で車、自転車、歩行者それぞれの交通ルール、マナーの徹底を呼びかけているということの、通常これまで行っております活動について、取り組んでいきたいというような答弁になります。   (「はい、議長」と呼ぶ) ○議長(安川 稔君)  5番、森藤君。 ○5番(森藤 泰生君)  私、この死亡者数が、結局何割増えてるんですかね、この6割、7割ぐらいかな。これもう看過できない異常事態であると思っております。これは、琴平町としても原因を突き止め、対策を取らなければならない事態であると考えておるところでございます。  今、町長から例年実施されている町の施策を列挙いただきましたが、私は、今年度上半期の死亡者数の増加と連動して、他の何だかの指標に変化が現れているのではないか、そしてその変化に現況を探り当てるヒントが隠されているのではないかと考えるところでございます。  そこで、町の全ての施策の実績値の変化を調査いただきたいと思いますが、ここでは、今、町長からありました町民の健康や生命に深く関わりのあります施策につきまして、お聞きしたいと思います。  まず、後期高齢者の特定健診と40歳以上の特定健診の受診率実績値と、昨年同期の実績値をお尋ねいたします。   (「子ども」と言う者あり) ○議長(安川 稔君)  ただいまの森藤議員の質問対する補足答弁。  子ども保健課長
    子ども保健課長(前田 照幸君)  失礼いたします。それでは、森藤議員のご質問にお答えいたします。  40歳以上の特定健診の受診率は、平成31年度は42.70%でございます。この特定健診というのは、例年、6、7、8月の3か月をもって健診しているところでございますが、令和2年に限りましては、新型コロナウイルスの影響下によりまして、3月末まで、6月から3月末までの受診ということになっておりまして、今現在は、その途中でございます。途中の受診率が19.20%でございます。  それと、高齢者につきましては、平成31年度が606名、令和2年につきましては、まだ広域連合のほうの資料提供等がございませんので、受診率は出ておりません。  以上でございます。   (「はい、議長」と呼ぶ) ○議長(安川 稔君)  5番、森藤君。 ○5番(森藤 泰生君)  次に、特定保健指導件数の実績と去年の同期の実績をお尋ねします。 ○議長(安川 稔君)  子ども保健課長。   (「はい、議長」と呼ぶ) ○子ども保健課長(前田 照幸君)  これも、平成31年度現時点で、保健指導と申しますのは、動機つけ支援対象者数積極的支援対象者数でございます。それで、これ累計のほうが出ておりませんが、平成31年度におきまして、動機つけ支援対象者数のほうの前年度実績が69名、積極的支援対象者数が16名というふうになっております。後期高齢者医療につきましては、そのデータございませんので、お答えすることができません。  以上です。 ○5番(森藤 泰生君)  今のは何年度ですか。 ○子ども保健課長(前田 照幸君)  平成31年度でございます。 ○5番(森藤 泰生君)  今年のはまだ出てないんですか。   (「はい、議長」と呼ぶ) ○議長(安川 稔君)  子ども保健課長。 ○子ども保健課長(前田 照幸君)  今年は、今、特定健診の途中でございまして、今年度に限っては、3月末まで特定健診の実施しておりますので、まだそのデータが出ておりません。  以上でございます。   (「はい、議長」と呼ぶ) ○議長(安川 稔君)  5番、森藤君。 ○5番(森藤 泰生君)  次に、各種がん検診受診者数と昨年同期の実績をお尋ねいたします。 ○議長(安川 稔君)  子ども保健課長。 ○子ども保健課長(前田 照幸君)  各種がん検診につきましては、令和元年度におきまして、胃がん検診集団検診車での受診が563名でございます。令和2年度におきましては、12月2日で終了しておりまして、569件でございます。それと、胃がん検診個別医療機関での受診におきましては、令和元年度が62名、令和2年度は54名でございます。大腸がんの検診につきましては、1,097名、これが令和元年度でございます。令和2年度が、1,135名でございます。子宮頸がんの検診につきましては、集団検診車での受診が令和元年度が253名、令和2年度が258名でございます。子宮頸がん個別医療機関での受診におきましては、令和元年度が39名、令和2年度が41名でございます。乳がん検診におきましては、集団検診車での受診が238名、令和2年度が271名、個別医療機関での受診におきましては、令和元年度が65名、令和2年度が32名、前立腺がんにおきましては、個別の医療機関のみとなっておりまして、令和元年度が344名、令和2年度におきましては、278名というふうになっております。それと肺がん検診につきましては、令和元年度が1,264名、令和2年度が1,305名というふうになっております。  以上でございます。 ○議長(安川 稔君)  5番。 ○5番(森藤 泰生君)  次に、通院数入院数の実績と去年同期の実績をお尋ねいたします。 ○議長(安川 稔君)  子ども保健課長。 ○子ども保健課長(前田 照幸君)  これも、あくまでも国保と後期高齢者のみというふうにご理解ください。  前年度の実績というよりも、3月から8月診療分データのみというふうになっております。  平成31年3月から令和元年8月診療分までの入院数が306件、入院外が9,900件、歯科が2,068件というふうになっております。令和2年3月から令和2年8月の診療分で、入院が318件、入院外が8,960件、歯科が1,661件となっております。  続きまして、後期高齢者医療のほうでございます。  平成31年3月から令和元年8月診療分までが、入院が1,051件、入院外が1万8,410件、歯科が2,362件というふうになっております。令和2年3月から令和2年8月診療分におきましては、入院が1,152件、入院外が1万8,085件、歯科が2,025件というふうになっております。  以上です。 ○議長(安川 稔君)  5番。 ○5番(森藤 泰生君)  次に、健康相談、こころの健康相談相談件数と、昨年同期の実績をお尋ねいたします。 ○議長(安川 稔君)  子ども保健課長。 ○子ども保健課長(前田 照幸君)  こころの相談につきましては、令和元年度が3件でございます。令和2年度が5件というふうなことでありまして、コロナ関係の相談はございませんでした。  以上でございます。 ○5番(森藤 泰生君)  健康相談は。 ○子ども保健課長(前田 照幸君)  健康相談につきましては、令和元年度が157件、令和2年度が128件でございます。これ、4月から9月期におきましての健康相談というふうになっております。  以上です。   (「はい、議長」と呼ぶ) ○議長(安川 稔君)  5番。 ○5番(森藤 泰生君)  今年度の超過死亡数が全てコロナ関連死と決めつけるものではありませんけれども、死亡者数が極端に増加しているわけでございまして、この原因を何とかしても解明し、対応することにして、今後これ以上死亡者数が増加しないように努めて、抑制に努めていただきたいと思うところでございます。  続きまして、2の質問にまいります。職場の安全につきまして。  それでは、国土交通省の気象庁のホームページを引用しますと、南海トラフ地震は駿河湾から日向灘にかけてというばばっとありますけれども、それが、この南海トラフ地震の発生の切迫性が高まってきているということでございます。  それでは質問します。  まず、南海トラフ地震の琴平町の想定最大震度をお示しください。 ○議長(安川 稔君)  町長。 ○町長(片岡 英樹君)  いわゆる南海トラフ地震想定震度についてのお問合せでございますが、香川県地震津波被害想定公表によりますと、南海トラフ地震最大クラス想定は、マグニチュード9.0規模の地震が発生した場合の本町における想定震度は6弱でございます。   (「はい、議長」と呼ぶ) ○議長(安川 稔君)  5番、森藤君。   (「はい、5番」と呼ぶ) ○5番(森藤 泰生君)  次に、琴平町のこの役場庁舎が耐え得る震度をお示しください。 ○議長(安川 稔君)  町長。 ○町長(片岡 英樹君)  次に、この庁舎の耐え得る震度についてのお問合せでございます。  琴平町役場庁舎は、昭和47年12月に建設されました地下1階、地上3階建て、総面積2,266平方メートルの鉄筋コンクリート造りの建物であり、築48年が経過しております。  平成25年に町がこの建物の耐震診断を行いまして、その診断結果によりますと、上部構造耐震安全性の評価につきましては、地震の振動及び衝撃に対して倒壊し、また崩壊する危険性が高い。基礎構造耐震安全性の評価につきましては、建築非構造部材、またはそれと構造体との取り合い部分に問題があり、建築非構造部分が大地震によって脱落することにより、人命に与える影響は極めて大きいと予想される。建築設備耐震安全性の評価につきましては、設備機器配管等の破損などにより、人命の安全確保に支障が生ずる恐れがあるとされており、総合評価といたしましては、緊急に改修等の措置を講ずる必要があるとの診断が平成25年度に行った結果でございます。  役場庁舎におきましては、一般的に構造体に関わる経費よりも設備に関わる割合が高く、建築費の約35%から40%が必要であり、幾ら耐震改修を行ったといたしましても、古くなった設備の更新が行えないことなどから、建て替えを視野に入れる必要があると判断しております。  耐震診断自体は耐え得る震度を示すものではございませんから、ご質問の件につきましては、はっきりした数字はお示しすることができませんが、想像に難くないものと思われます。  以上です。   (「はい、議長」と呼ぶ) ○議長(安川 稔君)  5番。   (「はい、5番」と呼ぶ) ○5番(森藤 泰生君)  今、かなり危険性が高いという答弁いただきましたけれども、町長には、職員にとって職場の安全を確保する義務があるのではないでしょうか、お尋ねいたします。 ○議長(安川 稔君)
     町長。 ○町長(片岡 英樹君)  町長には、職場安全の確保の義務があるのではないかという質問でございますが、労働契約上、使用者は、労働者に業務をさせるに当たって、労働者の安全に配慮する義務、いわゆる安全配慮義務がございます。労働契約法第5条によりますと、使用者労働契約に伴い、労働者がその生命、身体等の安全を確保しつつ労働することができるよう必要な配慮をするものとするとありますが、公務員には労働契約法は適応されておりません。  しかし、最高裁で公務員、これは自衛隊員の場合でございましたが、の安全配慮義務が認められた公務災害のケースもありまして、これは最高裁昭和50年2月25日の判決でございます。その後になりまして、労働契約法使用者安全配慮義務が規定されたことからも、安全配慮義務の考え方は国や地方公共団体等国家公務員地方公務員に公務を遂行させる際にも当てはまるものと考えられます。  つまり、国や地方公共団体等は、公務員に対して、信義則上、これは民法第1条の第2項にありますが、安全配慮義務を負うと考えられております。民法第1条第2項には、権利の行使及び義務の履行は、審議に従い精通に行わなければならないと記されております。本町も同様の考えの下、職場環境は職員のモチベーションや、生産性の向上に大きく関与するものと捉え、これまで役場庁舎は、トイレ、空調の改修など設備面の機能向上を図っており、給排水、電気その他設備などにおいては、修繕を行うことで機能維持を図るなど、職員に働きやすい職場環境、そして来庁者に快適な空間の構築に努めてまいりました。ただ、防災上の観点からすれば、耐震改修工事等庁舎そのものの対策は遅れておるということについての実情については、認識しておるところでございます。   (「議長」と呼ぶ) ○議長(安川 稔君)  5番、森藤君。 ○5番(森藤 泰生君)  建築非構造部材が大地震によって脱落することによって人命に与える影響が極めて大きいと予想されると、また設備機器配管等の破損により、人命の安全確保に支障が生じるおそれがあると、答弁が先ほどありましたけれども、今の町長の答弁では、取り上げられてませんでしたけども、民法の717条において、建物の所有者の責任がうたわれております。所有者にとって、工作物責任とは、いわゆる無過失責任というもので、土地の工作物、ここでは建物の設置または保存に瑕疵があると無条件に賠償責任を負わなければならないという、非常に大きな責任を負うものです。  そこで、賠償責任を負うが否かの分かれ目となる設置または保存に瑕疵があるとされる基準ですけれども、過去の判例からしますと、建築当時の耐震基準は満たしているということを前提に、震度5弱から震度6弱程度の地震に耐えられるかどうかが一つの基準となるらしいです。要するに、琴平町で想定されている最大震度6弱により庁舎が倒壊した場合、所有者である琴平町の責任を問われる可能性が高いということになります。  そこで町長にお尋ねいたします。  庁舎の損壊などにより、職員が怪我を負う、または死亡した場合、琴平町に賠償責任が発生すると考えていますか。 ○議長(安川 稔君)  町長。 ○町長(片岡 英樹君)  具体的な大変重要な質問でございますけども、通告になかったこともありますし、またそのケースによって原因にもよりますので、ちょっとこの場では、今の質問については明確な答弁は控えさせてもらいます。   (「はい、議長」と呼ぶ) ○議長(安川 稔君)  5番、森藤君。 ○5番(森藤 泰生君)  町は、そのような災害のために、保険を掛けられていると思いますけれども、例えば、地震でそのような被害が起きた時に、その賠償金を保険が下りるかどうか、その保険者に対して、この耐震結果を確認されておりますか。   (「総務課長、答弁」と言う者あり) ○議長(安川 稔君)  森藤議員の質問に対する補足の答弁。  総務課長。   (「はい、議長」と呼ぶ) ○総務課長(造田 泰君)  お答えいたします。現在、本町におきましては、建物につきましては建物共済保険、また職員を含めました住民等に関しましては、総合賠償保険という2種類の保険を掛けてございます。両保険につきましても、確認はいたしておりますが、地震、噴火、洪水、またそれに類似する自然現象によって生じた賠償責任については、保険金の支払い対象とはならないということとなってございます。  ということは、地震の直接間接を問わず、地震によって物が落下したとか、そういった場合の補償は対象外ということでございます。  ただ、町が地震ではないんですがその瑕疵、過失が、建物が古かって自然に落下したとか、そういった場合については保険金の支払いの対象になるということは確認しております。  以上です。   (「はい、議長」と呼ぶ) ○議長(安川 稔君)  5番、森藤君。 ○5番(森藤 泰生君)  それでは、役場に用事がある人ですね、役場に用事があって来てる住民に倒壊の恐れがあるということを事前に確認して来ていただかないと、もし怪我とかで賠償金が発生する場合、その賠償金が跳ね上がるわけでございますけれども、耐震診断の結果を住民に周知しておりますか。お尋ねいたします。 ○議長(安川 稔君)  町長。 ○町長(片岡 英樹君)  平成25年当時のことということでございますのが、議会には当然報告はしておりますが、住民広報で載せたかどうかについてはちょっと確認はできておりません。   (「はい、議長」と呼ぶ) ○議長(安川 稔君)  5番、森藤君。 ○5番(森藤 泰生君)  耐震診断の結果を町のホームページに掲載し、周知すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(安川 稔君)  町長。 ○町長(片岡 英樹君)  ご指摘の面については、協議の上、また考慮させていただきます。   (「はい、議長」と呼ぶ) ○議長(安川 稔君)  5番、森藤君。 ○5番(森藤 泰生君)  それでは、今の庁舎の耐震または建て替えにおける対処策を教えていただきたいと思います。どのように対処されるおつもりか。お尋ねいたします。 ○議長(安川 稔君)  町長。 ○町長(片岡 英樹君)  この庁舎の建て替え等については、今、大変問題点、課題についてご指摘いただいたわけですが、当然そういったもの踏まえた上で、この公共施設の維持管理というのは、本庁舎だけにのみならず、ほかの公共施設も同様にして、今、進めていけない状況でございます。その中で、庁舎においては、今年度で築48年でございまして、他市町においても建て替えを進めているところから、結果として琴平町が香川県内では一番古い庁舎となっている現状でございます。  そこで、建て替えるか、また大規模改修により継続使用するかなどの再整備の検討も必要になってくるわけでございますが、その際には、役場庁舎だけでなく、先ほど申しましたように、町内にあります施設全体の在り方、求められる機能について、総合的な観点から検討が必要になってまいるというふうに考えております。  一方で役場庁舎を含めたこれら施設の建て替えにつきましては、多額の費用を要するいわゆる一大プロジェクトとなっております。再整備につきましては、財政状況や政策の優先度など、様々な視点から慎重な検討を行う必要があると考えております。他市町でも庁舎だけで整備の検討組織を設置してから、竣工まで何年かということで、時間を要しておりまして、議員のご心配は重々承知の上で課題や再整備について当たっている方向性などについて、さらに整理研究を進めてまいりたいと考えております。   (「はい、議長」と呼ぶ) ○議長(安川 稔君)  5番、森藤君。   (「はい、5番」と呼ぶ) ○5番(森藤 泰生君)  今年の1月に町長の新春新聞に小学校の統合問題、役場庁舎保育所の在り方について、間もなくその構想をお示ししますとあります。またその後、1月から3月までコンサルに依頼してプランを作成しております。6月議会でも間もなく発表すると発言されております。人命に関わる問題です。庁舎の建て替えは、今すぐにでも取りかからなければならない案件であることを申し上げたいと思います。歌舞伎のキャンセル料もそうですけれども、これまで琴平町では、問題が起きるまで長年の懸案と知りながらも放置されているものが多かったように思われます。このような体質に、どうぞ町長、このような体質を変えていただきたいと強くお願いいたしまして、次の質問に移りたいと思います。  3、琴平町の文化に対する町長の思いを問いたいと思います。  琴平町は、こんぴらさんのお膝元として栄えた芸術文化の薫り高い門前町でございます。町長は、琴平町が誇る文化は何であると考えていらっしゃいますでしょうか。お尋ねいたします。 ○議長(安川 稔君)  町長。 ○町長(片岡 英樹君)  次に、琴平町の文化に対する思いということでお尋ねでございます。  まず、私、この質問考えた時に、琴平文化という言葉を聞くと、大変ちょっと個人的な話になるんですけども、小学校の時の校歌がいつも出てきます。私は、象郷小学校なんですけども、2番に文化の峰は高えども、平和の海は広いとも、共に進まんたゆみなくという、これが非常に小学校の時から文化の峰って何やねんというのをすごく感じ、疑問というか、何なんだろうということ感じておりました。  今、今回この質問を受ける前から、やっぱり文化の峰いうんは、多分、象頭山のことを言うんかな、阿讃山脈のことを言よんかなという感じ、それ平和な海との絡み、海が瀬戸内海をしとんかなと思うんですけども、共に進まんたゆみなくというところであります。先日、南幼稚園、北幼稚園での生活発表会に行った時に、子どもたちが一生懸命、演劇やったり、それから楽器演奏しとる姿を見て、特に春の間のコロナ禍の中で、制約が大変多かった生活があったわけです。私も小中学高校と柄ではないんですが、ブラスバンドにおりましたので、その当時の議員さんはお分かりと思うんですけど、課題曲を聞く機会があった時に、物すごい涙が出てしまったんですね。やっぱり昔一生懸命音楽、私はチューバを吹いてたんですけども、そういう必死に取り組んでみんなで一緒に共に演奏して、コンクールに向けて努力する日々の練習、そして、コンクールの緊張感というそういったものをすごく感じました。  文化というのは、そういった面でいうと、先ほどの子どもたちの姿を見て、やっぱり人間形成の中で、心養うものであるというふうなものであるんだなというのを、常に感じてますけど、この状況の中で特に感じたわけでございます。町民文化祭も今現在、ACTのほうで企画展もありますし、年が明けますと、芸能発表もありますけども、やはり町民の方も、そういう自分たちの中で、普段練習であったり、いろいろ作品作り取り組む中でしてるわけでございます。  先週ですか、豊明の文化祭がありまして、これも参った時に、関係者の方から言われたのが、非常にこういう場はありがたいと、子どもたちは、やっぱり発表する場がないということが残念なのに、やっぱり絵、書道、その他人権学習含めたそういったものを自分たちが一生懸命取り組んできたものを発表する場があるのはありがたいなというふうなことであります。  文化というものはそういった面でいうと、最初の私言いました校歌の歌詞や文化の峰はということでありますと、自分自身を成長する一つの大きなものであり、または自分自身でもですし、人に見てもらったり、また褒めてもらったり、評価してもらうことによって、より人間形成であったり、いろんな面での分ではないかなというふうに感じております。これは、勿論一般論でありますけども、そういった面でいうと、琴平町については、町民の皆様をはじめ、非常にそういったものについては、造詣が深くまた活発、そして非常に取組があるような町民性であるということはすごく感じているところでございます。  そして、誇る文化ということの質問でございますけども、琴平町は古くからこんぴらさん、金刀比羅宮の門前町として栄えてまいりました歴史と文化というものに培われた門前町でございますので、その他にも、国指定重要文化財でございます旧金毘羅大芝居、金丸座というものありますし、こうしたものを活用して、先人が苦労して続けてまいりました四国こんぴら歌舞伎大芝居などを開催するなど、そういった町独自の他の町にはない独自の素晴らしい文化がある町であるということは、私の中の認識でございます。 ○議長(安川 稔君)  5番、森藤君。   (「はい、5番」と呼ぶ) ○5番(森藤 泰生君)  今答弁いただきまして、町長がお考えになる誇るべき文化、今その琴平町の誇るべき文化というのが、現状は今どのようになってると考えてらっしゃいますでしょうか。 ○議長(安川 稔君)  町長。 ○町長(片岡 英樹君)  大変今回、昨日も文化財についてのご質問もあり、大変、今、旧金毘羅大芝居金丸座も令和の大改修中というふうな状況でございます。そういった面でいうと、これまでの文化財対策、文化行政の町としての在り方について、今、もう一度見直す時ではないかなということをすごく痛感しているわけでございます。そういった中で、今ご指摘につきましても、門前町である琴平町の特徴を生かして、例えばこれまで町道の一部を石畳にするなど、文化の醸成に努めておるところでございました。また金丸座につきましても、今、耐震工事を行ったり、その保存については積極的に実施しておるところでございますが、その一方で、文化財の保存、維持、管理等についても課題が確かに感じているところでありまして、歴史とかそうした文化に関わる町の歴史であったり、いろんなものにつきましてのそうした歴史などの収集、精査、分析なども必ずしもできていない面もあるというふうなことについては認識しているところでございます。 ○議長(安川 稔君)  5番、森藤君。 ○5番(森藤 泰生君)  それでは、今後、今ある文化、誇るべき文化とするためにもどのようにしたいと考えていらっしゃいますでしょうか。 ○議長(安川 稔君)  町長。 ○町長(片岡 英樹君)  先ほど申しましたように、課題点につきまして、対応すべくあらゆる文化財などの文化をどうしていくか、またこれからどう取り組んでいくか、先人の思いを受け継いでいくためにはどうしていくべきなのかと、そのようなことを着手するために、まずは文化財に対しての専門的な知識や技術を備えた人材を確保していかなければならないというふうなことを考えております。 ○議長(安川 稔君)  5番、森藤君。 ○5番(森藤 泰生君)  素晴らしい考えであると思います。私も同感いたします。
     しかしこの文化というその定義が広く、はっきりしないわけでございまして、何かその結果を残そうとすると、計画に基づいて実行していかないと何をしてるのかちょっと取り留めもないことになりかねませんので、町長が目指す結果につながりますよう努力していただきたいと、期待しておるところでございます。  続きまして、次の質問に入りたいと思います。  教育長に対しまして、道徳教育について、質問いたします。  実はこの道徳教育について、質問をしたいと思いましたのも、最近のテレビの情報番組等を見ておりますと、司会者、コメンテーターがこのコロナ禍で、例えばコロナに対する政府施策に対して、批判するのはいいんですけれども、政府批判だけでなく、個人も批判の対象にしていると、権力に対する批判と個人に対する攻撃を混同している。またそういう番組がまた視聴率が伸びていたりするいうことで、大変道徳性がどうなっているのだろうと思いまして、琴平町における道徳教育について質問したいと思ったわけでございます。  それで、道徳につきまして、いろいろ調べておりますと、内閣府の平成26年度版子ども若者白書の中の特集に、今を生きる若者の意識、国際比較から見えてくるものにより、あたかも日本の若者が諸外国に比べ劣っているかのような統計結果を発表しております。その内容は、ちょっと聞くに堪えれないような内容かもしれませんけども、内閣府の発表です。  1、日本の若者は諸外国と比べ、自己を肯定的に捉えている者の割合が低く、自分に誇りを持っている者の割合も低い。2、日本の若者は諸外国と比べ、うまくいくか分からないことに対し意欲的に取り組むという意識が低く、つまらない、やる気が出ないと感じる若者が多い。3、日本の若者は諸外国と比べ、悲しい、憂鬱だと感じている者の割合が高い。4、日本の若者は、諸外国の若者と同程度かそれ以上に規範意識を持っている。5、社会問題への関与や自身の社会参加について、日本の若者の意識は諸外国と比べ相対的に低い。6、日本の若者は諸外国に比べ、自分の将来に明るい希望を持っていない。というようなものです。  そして、その1年後の平成27年に学習指導要領の一部改正が行われ、道徳の教科化が小学校では平成30年から全面実施、中学校では平成31年から全面実施されております。この短期間での道徳の教科化が実施されたのを見て、さきの内閣府の統計結果は当時の内閣の思惑が多少なり働いていると考えるべきであろうかと思われます。日本の子どもたちを否定することによって学習指導要領を改定したことは、私は強く違和感を持ちます。しかし、個々人の善悪の判断はそれぞれでございます。それでは質問に入ります。  当時の内閣府は日本の子どもは諸外国と比べ自己肯定感や自己評価が低いと言っております。本当にそうなのでしょうか。日本は謙遜を美徳とする国でございます。教育長の所見をお尋ねいたします。 ○議長(安川 稔君)  5番、森藤君の質問に対する教育長の答弁を求めます。  教育長。 ○教育長(篠原 好宏君)  森藤議員のご質問にお答えいたします。  日本の子どもの自己肯定感の低さがよく注目されますが、単純に外国の国々と比較して低いのは問題だと考えることは意味がないと考えております。それぞれ独自の文化や習慣の中で育まれた気質であり、欧米や中国、韓国と我が国とでは土壌が全く違うところでございます。しかしながら、このことは自己肯定感が低くても仕方がないということではなく、自己肯定感を高めていくことは重要なことであると考えているところでございます。  その際に指標として考えたいのは、日本、香川県、そして本町の各学校の自己肯定感の変化であります。一般的に子どもたちが充実感や達成感を味わう経験が多ければ、自己肯定感は高まると言われております。このことから、各学校の自己肯定感の推移は、充実した学校教育活動が行われているかということを図るバロメーターであると考えているところでございます。  以上でございます。 ○議長(安川 稔君)  5番、森藤君。   (「はい、5番」と呼ぶ) ○5番(森藤 泰生君)  私の個人的な感覚になりますけれども、私の周りにいる若者は、自己評価が低い人よりむしろ高いと、高過ぎる人とかが多いような印象がございますが、琴平町の現場の先生から、最近の子どもたちは自己評価が低いとかそういう声はありますでしょうか。 ○議長(安川 稔君)  教育長。 ○教育長(篠原 好宏君)  お答えいたします。各学校からそういうふうな話を直接に伺ったことはございませんが、各学校の取組等については聞いておりますので、そのことをご紹介したいと思います。  各学校は、自己肯定感の向上を課題の一つとして捉えて、日々の教育活動に取り組むことが大切であると考えているようでございます。そこではまず、一人一人がその存在として、価値があるということを基盤に据えながら、日常の活動や様々な行事を通して、子どもの良さを的確に逃がさず捉え、タイムリーな声かけや評価、称賛を行うことで肯定感が向上するよう日々の教育活動に取り組み、仕掛けを行っているというふうに伺っております。  以上でございます。 ○議長(安川 稔君)  5番、森藤君。 ○5番(森藤 泰生君)  よく分かりました。その指導方法を続けていただきたいと思っております。  それでは、次の質問になります。  GoTo施策に見られるような道徳観は倫理学で言えば功利主義的に近いのではないかと思われます。功利主義の考え方というのは、善悪は幸福、不幸、具体的には快楽、苦痛だと考えます。そしてどうしたらできるだけ多くの幸福を生み出すことができるのか、いわゆる最大多数の最大幸福を目指す立場です。この特徴は、最大多数の最大幸福という目的を達成するためにはどんな手段を取ろうと構わない、産業革命時にもてはやされた年季の入った道徳観でございます。  この政府のGoToキャンペーンのような個人の欲を強く刺激することによる政府の景気対策や、いわゆるそれに関連してですけれども、トリキの錬金術、無限くら寿司のような個人や企業の行動について道徳教育では児童生徒にどう説明されるのですか。お尋ねいたします。 ○議長(安川 稔君)  教育長。 ○教育長(篠原 好宏君)  お答えいたします。学校における道徳教育は、特別な教科、道徳を要として、学校教育活動全体を通じて行うものとなっております。したがって、必ずしも道徳科において、社会で起きている事象を取り上げなければならないということではございません。教師から話をしたり、子どもたち同士で話し合ったりする中でも考えることのできる内容であると考えているところでございます。  勿論、それらの活動に加え、道徳科において、遵法精神や、公徳心、公正、公平、社会正義など、主として集団や社会との関わりに関することの学習と絡め、発達段階に応じて子どもたちへの指導を継続していくことが大切であると考えているところでございます。  以上でございます。   (「はい、議長」と呼ぶ) ○議長(安川 稔君)  5番、森藤君。 ○5番(森藤 泰生君)  それでは次に、例えば過激ユーチューバー、不倫など今、メディアを賑わす事柄を子どもたちから問われた時、まだ早いとか、自分の頭で考えてごらんなどとはぐらかさない指導ができておりますか。お尋ねいたします。 ○議長(安川 稔君)  教育長。 ○教育長(篠原 好宏君)  お答えいたします。基本的には先ほどのご質問に対するお答えと同様でございますが、子どもたちから質問があった場合には、ふざけ半分や、興味本位からこういったことを投げかけてくることがありますので、はぐらかすのではなく、何故そのことについて聞きたいのか、子どもの考えをきちんと聞いた上で、適切な対応を取ることとしております。  また、これらの内容を取り上げる場合にも、そのことに関連した個人を批判するのではなく、あくまでもその行為や行動がどうであるかという視点で指導を行うように指示をしているところでございます。  以上でございます。   (「はい、議長」と呼ぶ) ○議長(安川 稔君)  5番、森藤君。   (「はい、5番」と呼ぶ) ○5番(森藤 泰生君)  そもそも道徳は、人々の行動を左右する社会規範や信念、習慣などによってつくり上げられた善悪を決定する価値観です。したがいまして、人はそれぞれ生きてきた環境が異なりますので、普遍的な道徳規範はないと私は考えます。例えば、昔から徳目とされる親孝行は本当に善なのでしょうか。親から虐待されながら育った子どもでも親孝行をしなければいけないのでしょうか。親のない子はどうすればいいのでしょうか。親孝行のように誰もが善であると思われがちなものでも置かれた立場や環境により価値が左右され普遍的であるとは言えません。子どもに道徳を教えるに当たっては普遍的な正解はないと最初に教えていただきたいと思います。ましてや、大人があたかも正解があるかのようなふりをしないでいただきたいと思います。  広く社会を見回すと、人の行動を決定する価値観により、より正解に近いものがあると、価値観に正解に近いものがあると考える人たちが本当はないのに、あるんでないかと勘違いされてる方たちですね、が徒党を組んで自分の主張が正解とばかりにトリキの錬金術を非難し、芸能人の不倫を攻撃すると、それも芸能人も本当に公開のいじめ、また、雇い止めのようなことが行われていた。それをよくテレビで目にするわけでございますけれども、この唯一無二の正解であるかのように自分の正義を振りかざしているところですけれども、過去の戦争を見ておりましても、過去の戦争は全て正義対正義の戦いです。これを忘れてはいけません。  そこで、教育長は道徳教育を通してどのような子どもたちを育てたいと考えますか。お聞かせください。   (「議長」と呼ぶ) ○議長(安川 稔君)  教育長。 ○教育長(篠原 好宏君)  お答えいたします。ご案内のように、学習指導要領においては、道徳的諸価値についての理解を基に、自己を見詰め、物事を広い視野から多面的、多角的に考え、人間としての生き方についての考える学習を通して、道徳的な判断力、心情、実践意欲と態度を育てることが目標とされております。  道徳教育は、道徳科の時間を要として、学習活動全体を通じて行われるものであることから、これらを通して、正しい知識や理解の下、自ら考え、判断し、未来を開く主体性を持つ子どもに育てたいと考えております。  また、常に自分の考えや判断が間違っていないか、謙虚に振り返ることのできる人間に育てていきたいと考えているところでございます。  なお、道徳教育は、学校だけで行えばよいものではなく、家庭や地域社会と共に進めていくことが肝要だとも考えているところでございます。  以上でございます。   (「はい、議長」と呼ぶ) ○議長(安川 稔君)  5番、森藤君。   (「はい、5番」と呼ぶ) ○5番(森藤 泰生君)  私は、琴平町の子どもたちには、道徳教育を通して、確固たる自らの道徳規範を持ち、他者に対しては、多様な価値観を認める、そういう大人になってもらいたいなと思っているところでございます。  それでは次の質問に移ります。  5番の琴平町の文化に対する教育長の思いをお尋ねいたします。  教育長は琴平町が誇る文化は何であるとお考えでしょうか。お尋ねいたします。 ○議長(安川 稔君)  教育長。 ○教育長(篠原 好宏君)  お答えいたします。文化は広く捉えると、人間が自然との関わりや、風土の中で生まれ育ち、身につけていく立ち居振る舞いや、衣食住をはじめとする暮らし、生活様式、価値観など、およそ人間と人間の生活に関わる全てのことを指すものと考えております。また、人間が理想を実現していくための精神活動及びその効果であるという側面もございます。  文学や音楽、美術、写真、演劇、舞踊などの芸術や、映画や漫画、アニメーションなどのメディア芸術、歌舞伎や雅楽、能楽などの伝統芸能、落語や漫才、歌唱などの芸能、茶道や華道、書道などの生活文化、囲碁や将棋などの国民娯楽、有形及び無形の文化財並びにその保存技術、民俗芸能などの地域における民族的な文化芸術など、様々なものがあります。  本町でいえば、一般的には金刀比羅宮を中心として発達した門前町としての文化が広く知られるところでありますが、農業やそれに付随する伝統的な文化もまた本町が誇ることのできる文化と言えるものであると考えております。  また、本町の文化祭でもご披露いただいている切り絵や絵手紙、華道、書道、絵画、文芸、写真なども誇れるすばらしい文化であると考えているところでございます。  以上でございます。   (「はい、議長」と呼ぶ) ○議長(安川 稔君)  5番、森藤君。   (「はい、5番」と呼ぶ) ○5番(森藤 泰生君)  それでは、その文化の現状をどのように捉えていらっしゃいますでしょうか。お尋ねいたします。   (「議長」と呼ぶ) ○議長(安川 稔君)  教育長。 ○教育長(篠原 好宏君)  お答えいたします。さきに申し上げたように、様々な文化があふれる本町でありますが、草の根的に地道に活動され、成果も十分に出されているところであると考えております。  以上でございます。   (「はい、議長」と呼ぶ) ○議長(安川 稔君)  5番、森藤君。
      (「はい、5番」と呼ぶ) ○5番(森藤 泰生君)  それでは、その文化のさらなる発展のため、どのようにしたいと思っていらっしゃいますでしょうか。お尋ねいたします。   (「議長」と呼ぶ) ○議長(安川 稔君)  教育長。 ○教育長(篠原 好宏君)  お答えいたします。文化は、その地域の人々によって、継承、発展させていくべきものであり、これらの伝統的なものを大切にしながら、今後、本町をさらに発展させていくことのできる人材を育てていく風土もまた誇ることのできる文化だと考えておりますので、現在、地域の方々によって学校で行っていただいている子ども塾の活動をさらに充実させ、後継者の育成を図り、しっかりと地域に根差した文化が継承されていくようにしていきたいと考えているところでございます。  以上でございます。   (「はい、議長」と呼ぶ) ○議長(安川 稔君)  5番、森藤君。   (「はい、5番」と呼ぶ) ○5番(森藤 泰生君)  私も同感でございます。さらに欲を言えば、それぞれの文化活動が、琴平町内で完結するだけではもったいないのかなと思うところでございます。是非、町外や県外の他の地域の文化との交流を行っていただきたく思います。そうすることで互いの良さ、互いの文化が刺激され、もしかするとあかまみれになっているその文化が洗練されることにより、より魅力を増して、その魅力を増したことで、そこに人が集まり、さらに発展、継承できるのではないかと思うところでございます。その点またよろしくお願いいたしたいと思います。  それでは以上で、一般質問を終わります。 ○議長(安川 稔君)  以上で、5番、森藤 泰生君の一般質問を終わります。  ただいま一般質問の途中ですが、ここで10分程度休憩いたしたいと思います。  再開は10時55分といたします。      休憩 午前10時44分      再開 午前10時55分      (出席議員、休憩前と同じ10名) ○議長(安川 稔君)  休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続行いたします。  7番、今田 勝幸君。   (「はい、7番、今田」と呼ぶ) ○7番(今田 勝幸君)  日本共産党の今田勝幸です。2020年12月議会の一般質問を行います。  例によって、情勢を若干述べておきたいと思います。  あまりにも目まぐるしく動きますので、大変であります。13日の四国新聞のトップに、国内感染者、コロナの国内感染者初の3,000人超え、県内累計200人と報じています。新型コロナウイルスは、今年の1月16日、日本で発生が確認された。それ以来、今は第3波と言われています。この間、年末年始を目前にして、医療現場の生の報道、中には家族まで差別を受けているなどの訴えに、医療関係者に感謝の意を強くしているところであります。また、コロナ禍は飲食、宿泊業を含めて、全ての事業所に雇い止め、解雇など失業者も増えている状況であります。今、路頭に迷うことのないように、対応策が政治の力で求められていると思います。政府のこの間の対応については、第2次補正予算の予備費約7兆円が残したままという状況が象徴しているのではないでしょうか。  12月12日実施をされております毎日新聞による世論調査、これは、菅内閣に対する支持率、不支持が49%、菅内閣の支持率が17%急落をしておりました。40%になっております。政府の新型コロナウイルスへの対策についても、評価はしないというのが62%、評価するは14%と報道されています。GoToトラベルは中止すべきだが67%でございました。これらの世論や政府の感染症対策分科会等の意見もあったと思いますが、昨日の夜は28日から1月11日までGoToトラベル事業は、全国で一時中断、停止ということに発表しておりました。この間のまさに迷走したというのが当たっているのではないでしょうか。  また、国民の不信は桜を見る会の前日、前夜祭、その費用が安倍氏の資金管理団体からホテル側へ補填をされていたということも報じられ、警察の動きもあったようであります。安倍前首相の国会招致は60.5%が要求しています。政府に再調査を求めているのが57.4%ございます。  そして、いま一つ私高齢者でありますので、今の状況の中で、75歳以上の医療費、窓口負担の原則1割から2割に2倍に引き上げる問題については、どうしても発言をしておきたいと思いますが、この間、自民党、公明党トップ会談の末、単身者200万円以上という合意がされております。党利党略の来年から始まる各種の選挙等の避けているというその中での合意だと言われています。  またこれは、現役世代、負担軽減を理由にはしておりますけれども、現役世代と後期高齢者世代、この対立をさせて、結果的には全世代、全てに負担増を押しつけようとするものだと言わなければなりません。  いま一つは、情勢の中で、来月22日に発行する核兵器禁止条約は、今、批准51か国、署名が86か国で前進をしています。世界で唯一の被爆国である日本政府が早期に署名、あるいは批准、求めたいと思います。被爆者の方々は、高齢化の中で、大変この動きには国連の動きには喜んでおりますけれども、政府の冷たい態度には失望をしています。私も大きく失望感を抱いているところであります。  以上を申し上げて、質問席から具体的に質問をいたします。   (「議長」と呼ぶ) ○議長(安川 稔君)  7番、今田 勝幸君。 ○7番(今田 勝幸君)  それでは、質問いたしますが、まず最初に、第3波の新型コロナウイルス感染症の対応についてということで質問します。  本町の初感染者は11月の17日でありました。幸いその後感染者を出しておりません。12月11日、最初にさっきも言いましたが、200人、香川県でも陽性者が出ております。願わくば、本町ではこのまま終息を願っているところであります。  そこで、観光の町だけに、宿泊施設など、観光関連施設や参道周辺での集団感染を抑止すること、そして、社会的施設の保育や教育施設、医療や福祉の施設で感染を抑止すること、いわゆるクラスターをつくらないということであります。それは、PCR検査を全面的、面的に社会的施設での実施をすることだと思います。  これは、今、するという話ではなくて、必要な事態、遅れることなく取り組むことも求めておきたいと思います。答弁をお願いいたします。 ○議長(安川 稔君)  7番、今田 勝幸君の質問に対する理事者の答弁を求めます。  町長。   (「はい、議長」と呼ぶ) ○町長(片岡 英樹君)  7番、今田 勝幸議員の質問に対する答弁を行います。  まず、新型コロナウイルス感染症対策対応についてのご質問でございますが、まず、保育施設においては現在、園児の送り迎えの時に、保護者を含めた検温を実施しております。また、保育時間において、定期的な換気、手洗い及び手、指のアルコール消毒を実施し、感染予防に努めております。学校教育施設におきましても、同様の対応をして、感染予防対策を取っているところでございます。  ご質問のPCR検査を社会的公的施設で実施せよということでございますけども、11月1日より香川県診療検査医療機関の指定を受けました病院が、町内に現在5つの病院がございまして、自分の病院でのPCR検査の実施が可能となっております。  また11月2日から丸亀市のPCR検査センターの利用も可となっておるところでございます。この2つのPCR検査機関の他に、社会的公的機関での実施となりますと、医師会との協議及び業務委託、設備面での経費が必要となってまいります。今後のPCR検査の状況を鑑みながら考えてまいりたいと思います。  なお、仲多度善通寺医師会の会長さんに所管課長が問合せしたところによりますと、PCR検査を行う医師につきましては、PCR検査についての特別な講習を受けた医師のみがPCR検査を実施することができるということでございますので、お医者さんなら誰でもPCR検査を実施することができないというのが現状ですので、加えさせていただきます。   (「議長」と呼ぶ) ○議長(安川 稔君)  7番、今田君。 ○7番(今田 勝幸君)  各保育所なり教育施設とか、その他の施設等の中での取組については、本当によく頑張っているんではないかと、また町民が全体がそういう方向でやっているというふうには私も思います。しかしながら、11月1日以降のPCR検査の丸亀での実施についても評価をしておきたいと思いますし、よかったなというふうに思ってます。この質問そのものが前回の6月、9月議会でも内容、趣旨は同じでしておるところであり、私は、その時も申し上げましたけれども、今の状況の中で、何を想定して、危機管理として持っておかなければならないか、こういうことで特に強調しておる。それは、今の琴平の状況がそう抑えてるというか、発生をしていないという状況があるからで、もし、一番先ほど申し上げた地域等については、一番感染しやすい状況であろうなというところで、地名等上げているところです。ですからその辺も十分に勘案しながらも、一番そういうふうにならないように、あるいはなった時どうするか、危機管理、そういう関係で常に体制といいますか、準備といいますか、方針を持ってやっぱりつくっておくべきだというふうに思います。  上部機関、県との関係についても、やはりそういった動きについてもやっぱり順次伝えておく必要あるように思います。そうしないと、結局いざというた時に、上部機関というか、上からの指導待ちみたいなことになっては、それはやっぱり駄目だというふうに思います。そういう意味で、この質問をしておるのが、一番私が言いたいところであります。  次に、2番目に入りますけれども、その財源については、全額国家負担で求めよということであります。今でも確かに半分、国と地方で半分折半してという話なんだと思いますけども、しかし、本当にその予算を組める自治体、そのものが小さいわけで、そういった心配もありますので、国にも要請をする、そのことを求めておきたいと思います。求めていただけるでしょうか。 ○議長(安川 稔君)  町長。 ○町長(片岡 英樹君)  現在、行政検査であるPCR検査を実施した場合につきましては、保険の適用分は保険者で自己負担分については、その分は公費の負担となっておりますので、受診者についての負担はないという現状について、ご理解いただきたいと思います。   (「議長」と呼ぶ) ○議長(安川 稔君)  7番、今田君。 ○7番(今田 勝幸君)  今、個人の負担はないということでありますが、そういう立場でしっかりと本町の財政的な問題についても、目配せをしながら、国に対しても要請をしていくということを再度申し上げておきたいと思います。  3番目、日本医師会会長などが、医師会の会長が、GoToトラベル事業の推進がコロナの感染者急増の契機になっていると指摘していました。云々こういうことでこの質問についてはしているところであります。先ほども行政の方で言いましたけれども、全国一律は一応、28日から中止をするということになっておりますので、それはそれとして置いていきたいと思います。  ただ、この問題については、私は国がこういう動きの中で、やはり、町としても一定の方向性というのは大事なのではないかというわけであります。  私、こういった問題を考えるときに、琴平町、GoToの問題もそうですけども、琴平町の実際の東京、大阪なんていわゆる夜の町とかお酒の飲める町と言いますけれども、本町では、私が若いときと比べると、非常に少なくなっていると本当に。  若い時でありますと、山を越えて、川を越えて、汽車に乗って琴平へ飲みに来よった。映画館も3つあって、旅館も今もありますけれども、忘年会、花見をそこでこんぴらでするというのが、大体この近辺の定番であったと。今それは、ほとんどのなくなっている状況ではありますけれども、しかし、十分気をつけなければならない。  そういった中でも、自粛がやっぱり出てまいります。そういうところに琴平町でも数は少ないのであっても、観光関連とそういったお酒を提供するお店もあります。ですから、そこにもやっぱり国に対してもそうですけれども、町独自でも私はそういった要請がなされるなら、やっぱり自粛と補償、生活の保障はしっかりとやっぱり見ていくと、そのことがなければ、よくテレビでも若い人が言うこと聞かないと、いうふうになっておりますけれども、そうではなくて、生活の不安からくる行動だと思いますので、やっぱり営業者については、そのことをしっかりと見ていくということが大事なのではないかと、そういうことで国に対しても、町に対しても求めておきたいと思いますので、よろしくお願いします。 ○議長(安川 稔君)  町長。 ○町長(片岡 英樹君)  ただいまのご質問にありましたように、昨日のGoToキャンペーン、全国2週間停止という事態で、ちょっと答弁が若干かぶるところとずれるとこあるかもしれませんが、まず一応、新型コロナウイルス感染症対策と経済回復を要するのには、アクセルとブレーキを同時に踏むような相反する施策を講じていくことになっております。  そうした中で国の施策は、新型コロナとの共存した中での対応策GoToキャンペーン事業を展開しているところでございますが、現在、コロナ感染症対策第3波というふうな状況でございまして、医療崩壊の恐れが出ていることも見過ごすわけにはならない状況の中で、国のほうはGoToキャンペーンを28日から2週間停止という、全国停止ということでございます。  大変私もこのニュースについては、衝撃的でございまして、概ね報道等は歓迎しているような報道しておりますけども、果たして本町の年末年始のいわゆる沢山の方が来られる状況の中で、GoToキャンペーンの停止が感染予防対策としてはありますけども、地域経済に対する影響が大変大きいもので、大変心配しているところでございます。  そういった中ではございますけども、先ほども申しましたように、また議員も言われたように、さらなるコロナ感染症対策の徹底のほうをより町としてもお願いするとともに、住民の皆様も引き続きしていただきたいなと感じているところでございます。  緊急事態宣言、まさに春に出されましたような、ああいった本当にさらなる厳しい状況が発動、出るようなそういった事態になった場合、また今言われる自粛要請等も含めて、国の指針が事業者にとって経済にも大きな打撃を与えることになるようであれば、町としても地域経済に対する支援をしなければならないという認識はございます。  また、まだ十分な情報は来ておりませんが、臨時交付金の3次につきましても、こうしたものについては適応ということで来ておりますので、これが市町村レベルなのか、都道府県レベルなのか、まだ詳細は分かりませんが、国としてもそういったものについても現在補正予算等含めて、審議していただいているようでございます。  今後につきましても、町の予算の制約もございますので、なかなか難しい面もございますが、様々な情勢等を踏まえまして、必要となれば対応するという認識でございます。   (「議長」と呼ぶ) ○議長(安川 稔君)  7番、今田君。   (「議長」と呼ぶ) ○7番(今田 勝幸君)  必要ならばということで、必要にならないように願っておるんですけれども、必ずその時はきっちりやってもらいたいということをお願いしときます。  4番目です。コロナ禍は、本町でも多くの方が先ほども若干町長も触れておりましたけれども、持続化給付金とか家賃支援給付金とか、雇用調整助成金とか、本町についても、ことひら事業応援金とか、これらで頑張ってこられております。  要は、これだけで終わったのでは第3波の中ではやっていけないのではないかいうことでの質問です。  いわゆる2回目、3回目、あるいは給付金が、このような給付金が必要だと、先ほども若干触れておられましたけれども、国に対する要請はしっかりとお願いをしておきたいと思います。していただけると思いますので、答弁のほうもお願いします。 ○議長(安川 稔君)
     町長。 ○町長(片岡 英樹君)  町単独では大変厳しい状況であるということを踏まえた上での、国に対してそうした要請を強くすべきではないかという趣旨のご質問かと思われます。  コロナ禍におけます今後につきましては、令和2年11月26日に東京で開催されました全国町村長大会におきまして、新型コロナウイルス感染症対策に関する要望という形で国に要望することとなっておりますし、既にしておるところでございます。  内容といたしましては、国において、新型コロナウイルス対策を最優先課題に掲げ、感染拡大防止と経済再生に向けた各般の施策を講じてほしい。中でも、町村部における農林、漁業や観光業、中小商工業は依然として深刻な状況が続いていることや、医療介護サービス等の提供体制の維持、児童生徒の学びの保障など、重要な課題も残されていることなど、これらを国において引き続き、感染症終息のための徹底した対策を実施するとともに、実現に万全を期してほしいというもので、強く要望しているものでございます。  町といたしましても、今までも陳情などを通じ、また、個別に国や香川県選出の国会議員の先生方に対しましても、支援の働きかけをしておりましたけれども、今後も引き続きこうした要望、陳情、働きかけについては続けていきたいということを考えております。   (「議長」と呼ぶ) ○議長(安川 稔君)  7番、今田君。 ○7番(今田 勝幸君)  引き続いて、強力に、町民の暮らしを守る立場からご努力をお願いしたいと思います。私も、日本共産党の党籍を持った議員として、全力で頑張っていきたいというふうに思います。  次に、デジタル社会と町民の暮らしを考える。こういうことで質問をいたします。  デジタル技術の原理は全ての情報である文字や音声、動画などをゼロと1の基本単位に分解して、超高速で処理することらしい。私は学んでおりませんので。それがコンピューターになり、スマホになり普及している。インターネットにより情報が瞬時に伝わるということである。これら全てデジタル技術の応用ということであります。  これについては、私は、これ自体は科学、文明の発展、進歩でございますので、賛成であります。大いに伸びてくるのを希望しております。しかしながら、問題は誰が何のためにどのように活用し、利用するかということであります。ただ、道具を利用するだけであるならいいのですけれども、その目的がよこしまなことから出発しているのであれば、これはやっぱり正していかなければならないというように思っています。  この話と労働問題でよく合理化の話とか、機械化の話がよくありますが、これと問題の捉まえ方よく似ていると思います。仕事が機械化をし合理化をすると、仕事が楽になって、給料も生産性が上がるので給料も増えるのかと思っていると、必ずその次についてくるのは、人員の削減である。これやっぱりちょっとおかしいんちゃうかというのは、率直なところです。今の社会はそうなっているのではないかと、そこのところをやっぱり常に考えていかなければ一人一人の労働者、あるいは市民、国民というのは、何かやっぱり変だなという思いがするわけであり、私は労働組合の運動もやっておりましたので、常に引っかかっておりました。いまに引っかかっておる。そういうことで、サイバー攻撃や、1番の質問ですけれども、予期しない基盤の故障など、セキュリティー上の脅威は幾ら頑張ってもなくならないという質問をしますが、脅威はなくなるのかということであります。 ○議長(安川 稔君)  町長。 ○町長(片岡 英樹君)  次に、いわゆるデジタル社会、デジタル化についてのご質問でございますけども、その中で、サイバー攻撃、基盤故障などの脅威についてのご質問でございます。  ご指摘のように、サイバー攻撃に対する対策につきましては、以前、住基ネットが県外自治体において、攻撃を受けた事件が発生し、その後、平成27年度の総務省の指示によりまして、全国の自治体一斉にネットセキュリティー対策を講じたところでございます。  まず、本町におけます住基ネット等の基幹系システムは、総務省の指示以前より、インターネットと接続しておらず、物理的に分離しており、全国の他自治体も現在、インターネットと切離しが完了していることから、住基ネット等の基幹系システムサイバー攻撃を受ける心配はありません。  次に、庁舎内情報を共有する情報系システムについては、本町では平成28年度にインターネットの切離しを行い、見ることは可能であるが、ダウンロード等の操作ができない、いわゆる仮想インターネット環境を構築するとともに、職員の操作端末については、外部からの不正なアクセスを防止するための、USB接続対策であったり、ファイヤーウォール、ウイルス対策ソフトウエアなどを導入いたしまして、監視体制の強化に努めております。  今後、職員の意識を含め、より一層ネットセキュリティー対策に努めてまいります。  次に、予期しない基盤の故障についての問合せでございますが、場合によっては、住民サービスが低下する事態が想定されます。現在、本町のシステムサーバー環境につきましては、バックアップ環境も同じ室内に設置しており、南海トラフ大地震等の影響により、サーバー機器が故障した場合には、データ復旧に相当の日数を要し、通常業務の継続に課題があります。  また、新型コロナウイルスに町職員が感染し、庁舎を閉鎖する事態も発生した場合は、他の自治体では通常業務をほかの施設に移動し実施したケースが見受けられますが、本町ではその対応が困難な状況であります。  このような本町が直面している喫緊の課題に対応するために、予備のシステムサーバーを総合センターに設置し、仮庁舎としての機能を持たすことを含め、住民サービスが低下しないよう、不測の事態に備える対策につきましては、本議会にて補正予算での提案をさせていただいておりますので、ご理解いただきたいと思います。  以上です。   (「議長」と呼ぶ) ○議長(安川 稔君)  7番、今田君。 ○7番(今田 勝幸君)  本庁関係だけで言えば、庁内だけで言えば、まあほぼいいんじゃないかなというふうに思いますが、線でつながったり、日本全国どこにでもありますんで、その辺は責任持てないけどもそういう問題が常に危機があるということである。小さいところは相手にされんけども、基地的なところとか、そういったとこあるいは、大都市とかいうところは常に襲われる。あるいは政府機関なんかもやられやすいというところは、常に裏腹の関係でありますということだけ指摘をしておきたいと思います。  2番目であります。  政府はマイナンバーカードの普及に力を入れていて、キャッシュレス化と結び、結合させようとしています。国のポイント付与だけでなくて、自治体もポイント付与をしているところもあります。また、これだけでなく店のほうも、業者のほうもポイントを新しく設置したら、あるいは入ったら、それに上乗せしてしている。そういう状況でございますが、マイナンバーカードの普及率は、先般来議会でも話題になりましたように、町では20%程度というところであります。大体そうらしいです。  やっぱりそれは何故増えないのかという問題があると思います。根底の所持しても、使い勝手が悪い、持っておくだけいうことではないかと。もう一つは、今からひもづけされると言われています銀行や保険証や運転免許証、運転免許証や保険証、必要な人は、免許証についてはずっと持っておかなければならない。そうすると、所持すること自体が不安になってくるという状況もなきにしもあらず。落とした時にそういうふうに全部がつながるのではないかという不安であります。  大手企業等の問題や、その業者、事業者、事業所の連携によって、あるいは、それを集約すると、一つのプロファイリングが可能なのではないかという心配が今頃大きくなってきている。そうするとなお、個人情報の漏えい、厳しく厳しく一般庶民には言われるんですけども、裏ではこういうことがどんどん進んでいくということが心配なのであります。答弁をお願いします。 ○議長(安川 稔君)  町長。 ○町長(片岡 英樹君)  次に、いわゆるマイナンバーカードの普及等その効果、そしてその危惧についてのご質問でございますが、マイナンバーの情報管理につきましては、国におきまして、個人情報の分散管理、情報提供ネットワークシステムを利用した情報提供に際しまして、個人番号とは別の符号を使用、アクセス制限、通信の暗号化等のシステム面と法の規定によりますものを除いた個人番号の利用、収集、提供の禁止、特定個人情報保護評価の実施、また個人情報保護委員会による監視、監督、不当行為を抑止するための罰則整備などの制度面における保護措置が講じられておりまして、体制留意をしているところでございます。  それとまた、ご心配であります個人情報漏えいの部分でございますけども、マイナンバーカードのICチップには税、年金の情報や、病歴などプライバシー性の高い情報は記録されておりませんので、それらの情報はカードから判明しないことから考えると、現在のところ、そういった心配はないかと思います。  以上です。   (「議長」と呼ぶ) ○議長(安川 稔君)  7番、今田君。 ○7番(今田 勝幸君)  3番、4番、5番、大体引っかけて答弁があったように思います。質問だけちょっと言うておきますが、マイナンバー制度で給付が迅速になるとか、個人所得の把握が可能と言われている預金口座、マイナンバーが進んでいないと、個人所得の把握が可能と言われている預金口座へのマイナンバーの付番が進んでいない。口座への付番時に、給付金の振込など想定もしておらない。所得把握には限界があると政府自身もこれらの問題については指摘をしているところです。  4番目のキャッシュレス決済から生まれる個人情報は、信用度スコア、身分登録書、身分登録番号を結びつけた監視システムがつくられている。これは、テレワーク、例えばキャッシュレスと引っかけておりますけれども、パソコンとかあるいはデジタル化のどういう状況かということで、指摘をしていることであり、ですからテレワークの問題についても、在宅勤務の中で、コロナ禍が進んでおりますけれども、最新のデジタル技術を使えば、例えば勤怠管理ソフトによって、家庭内でも位置情報が四六時中収集されると、ということであります。一定の時間、一定のパソコンの前でおらなければ、仕事してないという認定もされかねないということなんです。そこまでやられるのかという思いがします。そういうこと、これは、プライバシーにも関することだというふうに言わなければなりません。いうことであります。そういう実態。  それともう一つ、これは、私もインターネットをつないでおるんですが、カードを持っておりますが、そこのカード会社から得体の知れないのが入ってきます。開けると、パソコンが真っ赤になって、つながらない。どうしてかなと思いまして、カードの0120に電話かけてみますと、そこへはつながないでくださいと、それには危険性がありますと、どういうことですかとよく聞いて、何月何日にあなた京阪神でタクシー乗りましたかと、えっという話をしたら、でしょうねと、全然、使っとる内容にそういうの全然ありませんからと、そこまで言われて、実はこれはあなたのものではないです。連絡がありましたので、カードからの引下げはストップします。もし引いとれば、後でマイナスで振込をします。これ番号、本人が知らぬ間にどこでもカードを作れば可能性がある。ですからマイナンバーカードもインターネットにつないだり、それとキャッシュレス、クレジットカードと結んだりする。あるいは銀行と結んだりすることによっての危険性というのは一つの表れやと思います。ですからそういった心配がやっぱり常にあるということで増えないんだろうということです。大本をもっと考えなければならないということやと思います。単純にそうするんじゃなしに。  それと、銀行口座の問題も政府は結びつけは一つだけにと言いよる。振込用に1か所だけ。あと何ぼ持っとったって関係ないということになると、所得の把握はさっきも言いましたできないんじゃないか。いうようなことも矛盾があります。それはそれとしてそういう話です。  5番目、個人情報保護委員会は、4月2日法令による国の機関等から情報提供の要請や、公衆衛生上の個人のために、特に必要があり、調べる側の必要があって、本人の同意が得ることが困難である時は、本人が嫌だと言った場合、それでも本人の同意なく個人情報を目的外使用したり、第三者に提供したりすることができるという見解をまとめております。  国の個人情報保護委員会がそういうふうにまとめてるということですから、根本的な保護をするというにもここではならないんじゃないかっていうふうな思いがあります。前提がありますからね。しかし今は、警察の犯罪捜査とかそういうのに限られているいうのは、別の関係で本人の同意がなくても必要と思えばやれるというふうに変わってきたというこういう心配であります。  先ほど町長からも関連した答弁はございました。本町の場合には、本町だけのことを考えるとそれはなかなかそういうふうにならないかも分かりませんけども、全体を考えると、こういうような問題を指摘をせざるを得ないということでございます。  次に移ります。   (発言する者あり) ○議長(安川 稔君)  町長。 ○町長(片岡 英樹君)  いろいろと危惧する部分についてのご指摘がありますけど、どうしてもこの件だけでなくて、デジタル化、キャッシュレス化とかいろんな便利さの中にはやはり、今ご指摘のようなどうしても通常のクレジットカードであったり、今はいろんな電子ポイントとかありますが、どうしても便利になればなるほど、それに対するリスクもあるというのは、他のこともあります。かといって、何も知らずにいつまでもアナログだけでいいのかというこというと、取り残される恐れもある。非常にこの辺りについては難しい問題ではありますけども、いずれにしましても、このデジタル化については、取り組んでいきながら、また厳しい、難しい面についてもクリアしていきながら、活用しなければならないということについては思っております。  それと、最後に言われておりますマイナンバーカードの取得強制化というところについてでございますけども、これについては、マイナンバーカードの取得は強制ではありませんが、マイナンバーカードはオンラインで確実な本人確認ができることができまして、デジタル社会の基盤となるものでございます。今後ともカードの利便性や安全性を周知していきたいという考えでございます。  以上です。   (「議長」と呼ぶ) ○議長(安川 稔君)  7番、今田君。 ○7番(今田 勝幸君)  先に答弁していただきありがとうございます。  それはそれとして強制ではないという答弁も頂きましたので次に進みます。  「生きる希望」をコロナ禍の中にということで質問をしておきます。  琴平町町内でも全国と同じように、新型コロナウイルスの被害は大なり小なり全てが受けています。それによって、暮らしの状況が厳しく重い方々もおられると思います。今まで感染抑止を優先にただしてきました。そこに至るためには当然、抑止をするためには、自粛や要請、あるいはもっと強い規制も必要かと思いますが、このような時には、必ず支援や補償をセットでやってほしいということを申し上げておきたいと思います。  そして、今、増えていると言われるのが、女性の自殺者ということであります。不況の時の傾向としては、こういう傾向はあるようですけれども、コロナ禍の中で、様々な生活苦で希望を失っているのではないでしょうか。特にひとり親家庭は非正規雇用労働者の割合が高い。収入がそのために少ない。年末年始に向けて、予備費の活用し、給付をすると厚生労働省は方針がのっておりますが今回の動きの中でも協調されると思いますが、1番目の町のひとり親家庭に支援や給付金の支給求めたいということでございます。 ○議長(安川 稔君)  町長。 ○町長(片岡 英樹君)  最初のご質問にも絡んでくるかなと思われますけども、現在、このコロナ禍の中で、厳しい環境に置かれている方々への支援をしてはどうかということで、るるご質問があるかと思います。  まず、町のひとり親家庭の方々に対する支援、給付金支給についてのお問合せでございますが、本町では新型コロナウイルス感染症対策の支援策といたしまして、町単独で6月に琴平町新型コロナウイルス感染症拡大防止対策児童扶養手当受給世帯支援金を交付いたしました。支援の内容といたしましては、令和2年5月期に児童扶養手当の支給を受けた子どもさんに対しまして、お一人2万円ということで支給いたしました。ちなみに対象者の方の数は、112名の71世帯でございました。  また、現在の状況でございますけども、12月4日政府は、児童扶養手当を受給している低所得のひとり親世帯などを対象にいたしまして、臨時特別給付金として、原則5万円ということで、年内にも再支給等の方針を固めておるところでございます。その後、情報もありますが、本町といたしましては、このような国の動向を踏まえた上での対応を検討してまいりますので、よろしくお願いいたします。   (「議長」と呼ぶ) ○議長(安川 稔君)  7番。 ○7番(今田 勝幸君)  この単独の2万円、他の市町村と比べてどうなのかなとちょっとお尋ねしたいんだけど。   (「保健課長」と呼ぶ) ○議長(安川 稔君)  子ども保健課長。 ○子ども保健課長(前田 照幸君)  失礼いたします。町単独のひとり親家庭に対する支援金のほうが、他市町に比べてどうかというようなご質問やったと思いますが、近隣市町におきましては、琴平町については、1人2万円ということで、他市町よりも若干安かったかなというふうに思っております。   (「議長」と呼ぶ) ○議長(安川 稔君)  7番、今田 勝幸君。 ○7番(今田 勝幸君)  できれば、合わしてほしいと、これは、いろいろ平たに言うたら、隣の町の話はよく聞こえてくるんでね、琴平は損や言われるのは、片腹痛いと。発表は琴平町が早かったのかな。先行した、そういう関係もあるのかなと思うんやけど、それはそれとして、やっぱりその分を今回は合わせたり、そうすることはより安心感、よう頑張っとるなというふうにも評価はされるのではないかと思われますので、合わすというんか、引上げを求めておきたいと思います。よろしく。これは、結果はすぐ分かるんで、答弁は要りません。よろしくお願いします。   (「議長」と呼ぶ) ○議長(安川 稔君)  はい、7番。 ○7番(今田 勝幸君)  2番目の町の給付型奨学金制度の創設を求めたいと。  向学心のある町民に高等教育の機会をもっと今の状況の中でも苦労なく高等教育が受けれる、大学に行けるというふうな制度にしてほしいという思いからであります。どうぞ、財政措置も予算もあると思いますけれども、将来の投資と思って、是非前向きなご答弁をお願いします。 ○議長(安川 稔君)  町長。 ○町長(片岡 英樹君)
     次に、給付型の奨学金制度の創設についてのご質疑でございますが、議員がこれは従前より要望がある中での質問であるかなと思います。  教育委員会では、奨学金貸与条例に基づきまして、高等学校及び高等専門学校に進学を希望する生徒に1万円を返還しない奨学金として、5月、6月に一度支給させていただいております。  今後につきましては、予算の制約もございますので、拡充につきましては、なかなか難しい面もございますが、様々な情勢等踏まえた上で、必要となった場合には対応していきたいと思います。 ○議長(安川 稔君)  7番。 ○7番(今田 勝幸君)  かつて、4、5年なるかな、前の教育長の時に、早い段階で質問したことがある。その時に、無償で提供いうようなこと、考えてもらえないような、そういう内容の答弁だったと。その当時は、それが全体の流れだと、しかし、今の状況は、国も給付型を新設をする、そういうふうに変わってきている。その変化についていかなければならないんで。私は、もう今、借金してでも大学に、車買えるように大学には行けます。銀行ローンもありますし。しかし、出た後のことを、卒業した後のことを考えると、借金払いのために大学行って、就職してかという感覚、実際にそういう生活をしている方々もおられる。まして正規に社員になってない方は、ダブルワークやトリプルやいうのは、ざらだというのはよく聞き及んできました。  今は、我々の時代の時には、大学へ行くそのものが親の収入なくてみんな諦めようというのがありますが、この頃は、諦めることはなくても、後についてくるのは、物すごく大変な生活です。ですからそういう状態をカバーし、本当に社会のために本人の幸せのために、そういう生活を大学を出たら高等教育受けた方々ができるというふうにしてやらないと、お先真っ暗希望がないというのではいかない。そこに最初に生きる希望を今コロナ禍の中にという括りを入れました。よろしくお願いします。 ○議長(安川 稔君)  町長。 ○町長(片岡 英樹君)  大学のほうでしたかね、高等なんで高校かと思って、ちょっとすみません。いずれにしましても、実はご案内のように、この8月から高校生までの医療費無料化を町として携わることになります。私も委員会、また保健関係の原課の課長とも協議する中で、どうしても子育て支援とか、子どもたちへの支援というのなると、どうしても就学前に目が行きそうですが、ご案内のように、実は、今ご指摘あるような高等教育、いわゆる高校、また大学、また専門学校等への進学のほうが、負担が大きいというのは、もう知ってのとおりでございます。  私もですね、その。   (「マイクおかしいぞ、急に音が大きくなった」と呼ぶ) ○町長(片岡 英樹君)  その案内のように、声が大きいんです。ごめんなさい。  その案内のように、その時に、実は小豆島のほうでは、今ご指摘の大学生の後で帰ってきたら、給付する制度を取り組んでいるということで、両町長にその話を聞きまして、参考にしたいという経緯があります。その時に、出てきた言葉が、高卒者との差、高卒の人にはないのに、大学行ったんはただにしてくれるんかと、この辺りの不公平感について、大変難しい問題があるので、十分に検討しないと、高校卒業して地元におる子には何もないのに、大学行って、人には無料で帰ってきた時に出すんやったら、高校卒のやつ損じゃがというようなご意見もあるそうで、非常にこの制度についても表、裏があるというふうな話を聞いております。  いずれにしましても、ご指摘の部分についても、今、どうこうというのは大変難しいところありますけども、そういった内部でも研究検討した経緯もありますが、どうしても私としても、少しでも高等教育を受けれるような機会、均等、そしてそういった支援していくことについては、まんざらでもない気持ちでありますので、今後の引き続き研究、検討していきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。   (「議長」と呼ぶ) ○議長(安川 稔君)  7番、今田君。   (「議長」と呼ぶ) ○7番(今田 勝幸君)  引き続き検討じゃなしこれは急がな。それとあの大学と高校の違い、それは考えようやろ、高校生やって出してやったらええんやで。単純に言うと、本当に高校が親の向学心もなく親の所得によって高校行けないいうんやったら、そら助けてやらないかん。この一言ですよ。  ただ、一般的にほとんどは高校行くようになったから、今はもう中学校だけいうのは、ほとんどいなくなったから、昔はそういうことは奨学金は、ですから高校生の奨学金制度もあるわけで、そこに同じ制度ですよ、だから私は大学だけでなく、高等教育って書いてあるのは、そういうふうな件、国あれも高等教育いうのは大学、高校も含んどるけんな。ということで、とにかくよろしく。  これは、この制度ができること自体がやっぱり、さっきの一時金の話じゃないですから、早くても誰も怒りません。喜ばれるだけ、それと将来、琴平町に必ず帰ってきます。勉強せな、勿論奨学金そのものが貰うだけで4年間くれるかといったらそうではないという制度になっておりますのでね、どこでも、卒業が前提にありますので、単位を落とせばそれでアウトというふうになっておりますので、それ当然そうなると思いますが、向学心に燃えて、勉強したいという方々にはそういう制度で是非お願いをしたいということであります。  次に移ります。3番目。  ことひら事業延期、もしくは同等の新しい制度、これもう終わってますので、前回も約4割しか届いていない。是非8割、9割届くように、これはお願いしておきたい。全ての事業者を対象にしておりますので、本当に行き渡るようにするのが行政の私は仕事でないのか、あまり公平感がないようではいけませんので、是非お願いをしたいいうことであります。是非、前向きな答弁をお願いします。 ○議長(安川 稔君)  町長。 ○町長(片岡 英樹君)  次に、町内の事業されてる方への事業者への支援、応援金についてのお尋ねでございます。  新型コロナウイルス感染症が広まりまして、緊急事態宣言等もありまして、今年の5月には町への自粛、来町自粛要請等そういった面で大変協力等事業者の方に頂きました。そうした中で、前年比20%以上の売上げ減であった事業者の方に対しまして、1か月の方に対しまして、10万円でございますが、協力支援対策としてことひら自業応援金を対策を取らせていただきました。同様のことについて、またそれ以上のことの要望でございますけども、現状考える中で、先ほどと同じ答弁になりますけども、情勢等踏まえた上での必要となった場合には、対応せないかんというふうに考えておりますので、答弁といたします。   (「議長」と呼ぶ) ○議長(安川 稔君)  7番、今田君。 ○7番(今田 勝幸君)  前と同じでやったわ。今度の新しい第3波の中で、これも大きく動いたという中での変化がありますので、是非、再考をお願いしたいと。2割のもし同じで20%減収は、引っかからないようにどうするかって工夫をしてほしい。その上で、もし10万円がそれに合わせて、割合で出すということも一つの考え方かなという思いに、ですからそれは、そういうコロナ禍で困っている人に、事業者に出すものですから、少々のことでその差が出るようでは私はいけないと思ってます。是非、そういった工夫も入れて、お願いをしたらと、再度、お願いしときたいと思います。 ○議長(安川 稔君)  町長。 ○町長(片岡 英樹君)  先ほど申しましたように、自粛要請を当時した、また国からもゴールデンウイーク中はということもありましたので、それに対応したものが前提でございました。今は、先ほども申しましたように、状況も変わってることもありますし、ただ難しいのは、厳しいのはどこも厳しいし、可能な限り条件を緩和して広くすると、財源の問題もありまして、一事業者に対する応援金が薄くなってしまうというところもありますし、かといって、一部に出すと、効果は強くなるけども、公平性といいますか、何故あっちに出してこっちはくれないかという部分もあります。  いずれにしましても、その条件面も含めまして、今現状、何とか感染予防対策しながら、地元の方々、事業者さんには頑張っていただいておりますが、ちょっと今の現状の中で、特に年末年始をGoToが停止することになった中で、どうなるのかということで、不安要素もありますし、また、勿論宿泊、観光だけでなくて、それに納入する業者もそうですし、そして飲食等も減れば、農家等も出荷が減るということで、全ての事業に影響して、特に琴平の場合は、影響度が大きいというふうなことを強く認識しておりますので、今すぐどうすべきかということも含めて、考えなければなりませんが、いずれにしましても、今、ご指摘の点については、重々加味した中で、やらないかんときにはやるというふうなつもりでおりますが、今は明快な答弁ができませんが、認識であることはご理解いただきたいと思います。   (「議長」と呼ぶ) ○議長(安川 稔君)  7番、今田君。 ○7番(今田 勝幸君)  コロナ禍の問題については、私は、最初からまずは感染を抑止すること、抑えること、それを発動する場合には、規制をする場合には、補償をしっかりと町もやっぱりしていく、その中で、信頼関係が醸成されて、皆さんが守っていただけるし、町民も暮らし、何らかの暮らしの安定度が図れると、それは、全ての人に一応は網がかからなければならないと、そういう、その中で、一定の条件があるのは致し方ないにしても、その条件ができるだけやっぱりハードルは低く、幅が広くということでお願いをしておきたいと思います。  新しい様相を見せておりますけれども、第3波が本当はこのまま静かになってほしいというのが願いであります。そこのところを肝に銘じて、もし厳しい折には、積極的というか、一早くというか、早くというか、そういう手当を講じてほしい。強く申し上げておきたいと思います。  最後のとこに入ります。  この感、国の新型コロナウイルスに関係する法人と個人支援金、給付金、短期、長期の融資制度や、納税に関する猶予、免除、これらも期限が終わったり、再開したり、延期したり、様々国の制度の中にもございます。  そういった問題について、町民が十分それを知った上で、行動が起こせるように、町としては是非広報、周知をしていただきたいということであります。  よろしく、全面的に周知のほうお願いします。 ○議長(安川 稔君)  町長。   (「議長」と呼ぶ) ○町長(片岡 英樹君)  様々な制度に対する周知の求められるものでございますが、新型コロナウイルス感染症による影響を受けまして、現在、国の経済支援策持続化給付金、また、経営安定関連保証などのいわゆる融資制度を多くの事業者の方々に申請をいただいておるところでございます。  ただ、事業者の方にとりましては、条件に満たないことも多々ありまして、ただこの支援施策や融資制度を知らずして、ご指摘のように、頭を抱えてらっしゃる事業者もいらっしゃるかもしれないということが危惧されているわけでございます。  ご指摘にあります周知につきましては、商工会の会員でございましたり、観光関連事業者に対してでなく、町民の方々により分かりやすく利用できる支援施策として、町のホームページ、また町の広報、回覧、そして窓口の拡大を図りながら、周知徹底をしてまいりたいと考えております。  なお、納税に関する猶予、免除につきましては、町広報にて、徴収猶予については5月号、また国民健康保険税、介護保険税については7月号の広報にてお知らせしております。  町ホームページをはじめ、当初に発送いたしました納税通知書に納税通知等のご案内を記載しておりますし、また、同封して発送しております。令和3年度の固定資産税の軽減措置につきましても、町の広報10月号及び1月号に掲載して、町ホームページにも掲載して、さらなる周知を行っていく予定でございます。   (「議長」と呼ぶ) ○議長(安川 稔君)  7番、今田君。 ○7番(今田 勝幸君)  知らない人がいないぐらい、これは大事な話だと思います。是非、そういう人がいないような、周知や広報のほうよろしくお願いしたいと、もう一つこれはあの、クレームじゃないんですけども、私の思い伝えて、ご理解願いたいと思うんですが、行政は、今までも、今からもそうだと思うんですが、全ては申請主義なんですよね。申請主義であるだけに、届かない人もおるということです。できないという方もおられると思いますが、私は、今回、このコロナ禍の中では、是非申請主義ではなくて、配達主義というか、お届け主義というか、そのぐらいまず知らせてほしいと、例えば、滞納したりいろいろな場合想定されるわけですけども、私も国民健康保険の時に、督促状も頂きましたが、督促状が着いてからじゃなくて、着く前に何とかならないかと、せめて。納期のお知らせとかな、あるいはお忘れではありませんかというようなやり方とか、もっとやさしく督促状というのはびっくりするんよほんま。本当に忘れとった時に、あるいは、口座に余裕がなかった時に、別に準備しとったらこれ入れとったらよかったなというやつはあるわけで、そういう人たちはそういう思いがするので、もし、例えば水道みたいに2か月で2万円近くも払わないかんとかようけできたと思うんですけども、そういった場合には、ひょっとするとうっかりであり得ることなんで、納期はいつですよとか、そういうお知らせというかな、そういうやり方も、研究もしてほしいなと思います。   (「議長」と呼ぶ) ○議長(安川 稔君)  町長。 ○町長(片岡 英樹君)  鎌田税務課長から現状についてちょっと報告させていただきます。 ○議長(安川 稔君)  ただいまの質問に対する補足説明、税務課長。 ○税務課長(鎌田 健雄君)  命により説明をいたします。  納期につきましては、広報に何月は何々税の納期ですよという周知をしております。また、役場の窓口とか、役場の掲示板にも納期のお知らせをしております。そして、督促状なんですけども、これは確かに言葉がきついということは住民からも時々聞いております。ただ、その督促状というのが、忘れてますよという周知でございますので、それをもって言葉を変えるわけにはいきませんので、そこはどうぞご理解をよろしくお願いいたします。  以上でございます。 ○議長(安川 稔君)  7番、今田君。 ○7番(今田 勝幸君)  もうやめようと思ったけど、せっかく言われたんで。  督促状と私は最初に申請主義と督促状の話、普通、このような民間でお買上げいただいてって話の中には、時々振込の日、定期振込なんかは、事前に連絡が来る。もうそろそろ送りますから。そういう点はいつも大企業のやり方気に入らんいうてちょいちょい言うんやけど、痒いところにまだこそばしにくるかみたいな、やり方やなと思ってます。せっかくそういうことも研究してほしい。一般的にな。  もう一つは、生活実態からくるそういう状況に置かれる人については、もう一つ別の方法をやっぱり要るんじゃないかと、広報に出しました、掲示板にあります言うだけでは、全然私は届かない思います。それは、やっぱりまずは、歩くことやと思いますけれども、それ以前にやっぱり、今の問題でお知らせとか、お願いとか、もっと別のことを考えてほしいなと、これは、私の希望であります。体験者の言う希望やから。よろしくお願いします。答弁は要りません。お願いですから。多くのそういう状況の経験した人に代わって、そのことをお伝えしときたいと思います。  質問を終わります。 ○議長(安川 稔君)  以上をもちまして7番、今田 勝幸君の一般質問を終わります。  以上で、本日の日程は全部終了いたしました。  お諮りいたします。  議案審査のため、12月16日から12月20日までの5日間、休会にいたしたいと思います。  これにご異議ございませんか。   (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(安川 稔君)  異議なしと認めます。  したがって、12月16日から12月20日までの5日間を、休会とすることに決定しました。  本日は、これで散会いたします。               (散会 午後0時13分)  地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。
           琴平町議会議長        琴平町議会議員        琴平町議会議員...